2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○赤石清美君 私の経験からいいますと、確かに六十歳を超えていろんなパターンの人がいると思うんですけれども、今は就業年限がもう六十五歳が大部分になっているわけでありまして、その六十から六十五の間が何か空白みたいな感じになっているわけで、もう少しここのところは真剣に考えて、どういう仕組みがいいのか含めて、厚生年金と国民年金の在り方も含めてしっかりと前向きに是非検討していただきたいと、このように思っております
○赤石清美君 私の経験からいいますと、確かに六十歳を超えていろんなパターンの人がいると思うんですけれども、今は就業年限がもう六十五歳が大部分になっているわけでありまして、その六十から六十五の間が何か空白みたいな感じになっているわけで、もう少しここのところは真剣に考えて、どういう仕組みがいいのか含めて、厚生年金と国民年金の在り方も含めてしっかりと前向きに是非検討していただきたいと、このように思っております
就業年限にも大きな差はありません。注目してほしいのは、管理職としてカウントされるのは二等級以上なんです。じゃ、そこから下、三等級以下の等級の分布がどうか。男性はほぼ均等なのに対し、女性は明らかに下の等級ほど多い。女性の半数が五等級にとどまっています。 二枚目の資料、これは東京支部の給与の等級を白丸が女性、黒丸が男性というのにしたもので、三枚目は北海道支部の同じものです。
とりあえずの凍結であるならば、一年を年限として、凍結期間を一年として、とにかく歯科衛生士の就業年限を二年から三年に延長するというこの施行を一刻も早く進めてほしいという歯科医師会からの要望が出ているわけであります。 これについて確認をしていただけますでしょうか。
したがって、御指摘の専修学校は、この学校教育法の中に決めております学校制度ではありますが、いわゆる一条学校としての短期大学、高等専門学校といったように、設置基準の細かな規定があり、教員資格の定めがあり、さらには就業年限についての規定が定まっておるというものとは異なりまして、専修学校について、これを短期大学、高等専門学校と制度上同じ扱いにすることは困難でありますので、専修学校は除外をいたしております。
○高桑栄松君 それじゃ、次にひとつ入らせていただいて、「就業年限に関する生徒の希望」、昭和六十二年度、文部省高等学校課が調査をしておられますね。これはお持ちでしょうね。この最初の数字の人数とパーセントが書いてございますが、このパーセントを全部足したら幾らになるかおわかりでしょうか。足してみてください。
○政府委員（古村澄一君） いわゆる就業年限についての子供の意識調査というものを全体足しますと、確かにおっしゃるとおり一〇〇％を超えます。
ただ、第一次答申で述べているのは、それよりもう一つ踏み込んで、要するに六年制という就業年限の一貫教育の六年制中等学校というようなことになるわけでございます。
一部の大学で既に病院実習を課しておりますし、また文部省といたしましても、一部の国立大学等に対しまして医療薬学に関する講座を設けるとか、あるいは大学院の研究科を新設する、こんなような努力をしてきているわけでございますが、先生御指摘の薬学教育の就業年限を延長する、あるいは医療薬剤師の養成を行うということにつきましては、資格制度 等種々の問題も検討しなければならない点がございまして、現在のところは考えていないということでございます
これがそれでは必要でなくなったかと言えば、私どもにはそういうふうには思えませんで、男女の機会均等ということを実質的に進めるためには、現在の社会においてはまだ女性が家事、育児等の負担を男性よりも重く負っているという事実、また就業年限が男性よりも短く、育児のために中断しなければならないというような方たちが多く、その方たちが職場に再復帰をする場合には特別な配慮をする方がよいというような現実があるわけでございます
それから、平均就業年限も一年から三年の間の人が七〇％近くあるということですね。一年ないし三年の間にやめていく人がほとんどだということですね。だから、業界の実態からいきますと、こういう方々の警備員としての質を向上さしていくということは、この法律の目的にもあるんですが、これはなかなかむずかしいんじゃないですかね。一年ないし三年で六、七〇％やめていっちゃうわけですから。
○中馬委員 現状がどうなっているかというよりも理念の話をしているのでございまして、そういうことであれば、いま私が言う意味で、幼稚園は将来義務化のような形になるわけでございますけれども、それがいいのか、小学校の就業年限を五歳に引き下げる方がいいのか、いずれそういう方向に行かざるを得ないというかなりの世論もあるわけでございまして、そういう点について文部省はいかがお考えでございますか。
○政府委員（徳田博美君） 先生御承知のとおり、今度学校教育法第八十二条の三の規定による専修学校につきまして、高等課程にあっては就業年限三年以上の者、専門課程にあっては就業年限二年以上の者、こう政令で規定することにしたわけでございます。
いわゆる大学入試に二年足りないという、大学入学者の就業年限の問題。これは決して中国だけでなくって、イギリスの教育制度を見ても思いますね。ですから、イギリスなり、西欧の先進的な諸国、あるいは社会主義的な諸国の十一年制の義務教育、非常にこれはアメリカに学び過ぎたんじゃないか、むしろやっぱり日本の教育制度という問題を、そういう意味からいま見直すべきときだというふうに個人的に私は思います。
○佐野（文）政府委員 先ほど農林省の方からお答えがございましたように、わが国の獣医学教育の場合には、四年の就業年限の間で二年近い一般教育の期間がございますので、専門教育に割く時間というのは二年余りでございます。時間数にすれば、専門科目についての授業時数というのは二千三百ないし四百時間程度が現在のわが国の大学における実情であろうと思います。
三大学に就業年限一年で九十人ほど養成するということにいたしております。 なお、現在各府県の人事管理上、小中学校の教員との交流その他のこともございますものでございますから、そうした職員が特殊教育の資格を持ち得るように資格付与の講習その他の措置は別途講じているところでございます。
そして就業年限、いわゆる定年に対する格差がございます。あるいはまた、職業の就労の範囲において格差がつけられておるところもあります。そういうものについて一体どうされるおつもりなのか。 それから、私は一時半でやめる予定にいたしておりますから、あわせて聞きますが、婦人の家ですね。これは一体どういう計画を持ってお建てになるのか。
なぜならば、中学校の上に六年の医師養成課程をのせるということは、これは高等学校の上に三年のせるとこういうことになりますので、一般の大学よりもまだ就業年限が短くなりまして、ことばは適切ではないかもしれませんが、看護婦養成と同じ医師を養成するということになるということが一つと、もう一つは、直ちに始めたといたしましても、やはりそういう高専でもそこを卒業するには六年かかります。
それから大学校の名前を持っております施設がたしか十三ほどあるわけでございますが、農林省関係では農業者大学校ができますと、そのほか水産大学校、この水産大学校も就業年限三年でございます。
○政府委員（大和田啓気君） 農業者大学校について申し上げますと、就業年限が三年間でございます。それから学力といたしましては高等学校卒業程度でございますが、ただ高等学校を出たということだけではなくて、自宅で農業を二年間程度やってきた人ということを条件にいたしておるわけでございます。 さらに教育の内容について申し上げますと、全部合宿制度をとっております。
今後適宜説明していただいて、都合によればわれわれが視察してどういうことをやっておられるか、大学校らしいか、農林省にある水産大学校との間でいいかげんな人選を——役人御自身が就業年限も知らぬようなとぼけたような農林省でないように実態を十分把握して、賢明なお役人によってこの問題が運営されるように、抜けたところがないように、しっかりと頭のよさをこういうところで示すような高級官僚でなければ、とぼけた、抜けた高級官僚
○国務大臣（坂田道太君） 戦前の日本委任統治下時代の教育は、日本とほぼ同様の邦人のための教育と、就業年限三カ年の島民教育、つまり、公学校とがございました。現在は、アメリカの制度を取り入れまして、小学校八年、中学校四年でございます。これが成功しておるかどうかということは、他国の施政権下の問題でございますから、批評を差し控えたいと思います。（拍手） 〔国務大臣有田喜一君登壇〕
そこで基本的には、育英資金は大学の最低就業年限を基礎にしてやっております。したがいまして、四年をこえて留年する者が出れば、その者につきましては育英資金は打ち切られることになります。それから就学期間におきまして不当な行為があって処分を受けるあるいは警察に検挙される、あるいは起訴されて判決を受けるというようなことになりますと、その事例に応じまして育英資金の停止、廃止の処置をとっております。